「自分が亡くなった後、賃貸部屋の片付けや契約の解約は誰がやってくれるのだろうか」 「身寄りがない（あるいはお一人様）、または家族や親族と長年疎遠・絶縁状態にあるので、誰にも迷惑をかけずに片付けたい」

近年の単身世帯の増加や家族関係の多様化に伴い、このような切実なお悩みを抱える方が急速に増えています。

そして今、そうした不安を解消する手立てとして注目を集めているのが「死後事務委任（しごじむいにん）契約」です。

言葉自体は少し難しく聞きなれないかもしれませんが、内容を整理すると、身近でとても心強い仕組みであることがわかります。

今回は、15年間の石材店現場経験を経て、現在は行政書士として皆様の終活や墓じまいをサポートしている私の目線から、急増する「死後事務委任」の仕組みと、それが提供する「小さな安心」について分かりやすく解説します。

1. 言葉を分解！「死後事務委任」ってどんな契約？

「死後事務委任契約」という漢字ばかりの言葉を、まずは3つのパーツに分解してみましょう。

• 「死後」：ご本人がお亡くなりになった後のこと
• 「事務」：役所への各種届出や、生前の契約の解約などの手続き
• 「委任契約」：特定のお仕事を特定の人（受任者）にお願いし、誠実に業務を実行してもらう法律上の契約

つまり、「自分が亡くなった後に発生する様々な現実的な手続き（片付け）を、生前のうちに信頼できる第三者へ頼んでおく契約」のことです。

ここで大切なポイントは、この契約は「相続や財産（誰にいくら遺産を渡すか）」には触れないという点です。

遺産の分け方は「遺言書」で指定し、生前の財産管理は「任意後見」などで行います。

一方で、死後事務委任は「遺産分割以外の、日常の現実的な片付け」に特化した契約なのです。

法律や実務の知識が必要になるため、行政書士などの士業や専門家に依頼しておくことで、万が一の際にも確実かつ誠実に業務が実行されるため、非常に大きな安心感を得ることができます。

2. 日常生活の「手が届いてほしいところ」をカバーする

身寄りがいない方や親族と距離を置いている方にとって、自分が亡くなった後の「細かなあと始末」は大きな懸念材料です。

死後事務委任契約は、そうした「痒い所に手が届く」形で以下のような幅広い業務をカバーします。

• 親族・関係者への訃報連絡：指定されたご友人や知人へ速やかに連絡
• 行政手続き：役所への死亡届の提出や戸籍関連の手続き
• 住まいの引き払いや管理：賃貸住宅の退去手続き、遺品整理業者の手配・立会い、公共料金の清算
• 各種サービスの解約：クレジットカード、サブスクリプション、携帯電話の解約・精算
• デジタル遺品の処理：パソコンやスマホのデータ消去、SNSアカウントの削除・追悼アカウント移行
• 大切なペットの保護・引き渡し：生前に指定しておいた譲渡先や保護施設へ愛犬・愛猫を無事につなぐ

特に最近は、パソコンやスマホに残されたデータ（デジタル遺品）や、遺されたペットの行き先に関するご相談が急増しています。

こうした「家族がいないと途方に暮れてしまう小さな事務」を、契約に基づいて一つひとつ確実に処理していきます。

3. 葬儀・埋葬・「墓じまい」まで。不安をゼロに変える専門家

死後事務委任のご相談の中でも、特に多くの方が強い関心を寄せられるのが「自分の葬儀・埋葬・お墓をどうするか」という問題です。

• 「希望通りのシンプルな直葬や樹木葬に納めてほしい」
• 「先祖代々の古いお墓を自分が亡くなったタイミングで綺麗にたたんで（墓じまい）、永代供養墓へ納骨してほしい」

通常、墓じまいや改葬手続き、葬儀の施主は遺族が行うのが一般的ですが、身寄りがない場合や頼れる親族がいない場合は、第三者である専門家に生前から委任しておくことで、ご本人の希望通りの供養を確実に実現できます。

私は、15年間の石材店経験から「お墓の解体・納骨・供養の現場実務」を知り尽くしており、行政書士として「死後事務委任や墓じまいの公的手続き」をトータルで組み立てることができます。

ご自身の最期と供養のあり方をあらかじめセットで決めておくことで、将来への漠然とした恐怖や不安を少しでもなくします。

最後に：小さな悩みの一つひとつを、大きな「安心」に変えるために

人生の最後の章をどう締めくくるか。

それは、他人のためではなく、自分自身が自分らしく、心穏やかに生きていくための「前向きな準備」です。

「誰にも迷惑をかけたくない」「自分の葬儀やペットのことが心配」「実家のお墓の墓じまいとセットで自分の死後を頼みたい」

小さな悩みであっても構いません。

一つひとつの不安の芽を事前に摘み取っておくことで、これからの毎日を心から晴れやかに過ごせるようになります。

～　遠くの「心配」より近くの「再会」　～