「お墓のことは、石屋さんに聞けばいい」。
15年前、私が石材店に入社したばかりの頃は、それが当たり前のことでした。

それから15年。私は営業としてお客様の悩みを聞き、現場監督として重い石を運び、数えきれないほどのお墓を建ててきました。
しかし、キャリアを重ねるごとに、私はある壁にぶつかりました。

それは、石材店という立場だけでは、どうしても救えないお客様の不安がある、という現実でした。

石材店員として感じた「もどかしさ」の正体

石材店は、お墓を建てる、あるいは解体する「現場のプロ」です。
しかし、お客様が本当に困っているのは、実は工事の前段階にありました。

特に増えてきたのが、遠方にあるお墓のご相談です。
「実家のある九州にお墓があるけれど、もう10年以上帰っていない」 「地元の石材店さんも、お寺さんも、代替わりしてしまって全く伝手（つて）がない」

そんなお客様の不安そうな顔を前にしたとき、当時の私はもどかしくてなりませんでした。
石材店員は、お客様が「改葬許可証」という書類を揃え、寺院様との話し合いを済ませた後でなければ、本格的に動くことができないからです。

「手続きの仕方がわからない」「お寺様への切り出し方が怖い」「遠方の石材店にどう連絡していいか不安」。
こうした、工事の前にいくつもの不安を解決してあげたい。
でも、法律上の制約や、会社員としての立場の限界がある。
「もっと深く、お客様の問題に踏み込んでサポートしたい」。その想いが、私を行政書士という道へ突き動かしました。

遠方のお墓に、全く伝手がないという不安は、想像以上に重いものです。
知らない土地の業者に見積もりを頼んで、法外な値段を言われないか。親戚やご住職様にどのように話しをするのか。

私が行政書士を目指した最大の理由は、この不安を解消するためです。

私には、石材店で15年かけて培ってきた知識と経験があります。
たとえ遠方であっても、その土地の石材店が提示した見積もりが適正かどうか、専門家の視点で見極めることもできます。
また、墓地管理の現場を知っているからこそ、寺院様や墓地管理者様と共通の言語で話すことができます。

「手続のプロ」として書類を整え、「現場のプロ」として工事を監修する。
この両輪で安心して進みます。