「後継ぎがいないお墓は、最終的にどうなってしまうのだろう」「身寄りがない親戚のお墓をそのままにしたら、誰が片付けるの？」

墓じまいを考える際、多くの場合はご自身やご家族が主体となり、役所で手続きをして石材店に墓石の撤去工事を依頼します。

しかし現代、日本全国で大きな社会問題となっているのが、跡継ぎが完全に途絶えてしまった「無縁墓（むえんぼ）」の存在です。

今回は、私が実務や研究として参照している「総務省 墓じまいに関する情報収集結果」の背景や、令和7年12月に国から出された最新の通知を交えながら、一般にはあまり知られていない「無縁墓の墓石処分」をめぐる法律の盲点と、これからの課題解決についてお話しします。

1. 法律の盲点：遺骨には厳格なルール、しかし「墓石」は？

誰もお参りに来なくなった無縁墓は、最終的には自治体や墓地管理者が、国が定めるルールに則ってご遺骨を改葬し、お墓を片付けることになります。

ここで、実は大きな法律の盲点がありました。 ご遺骨の取扱い（改葬手続き）については、法律で非常に厳格な手続きが定められています。

しかし、「残された墓石をどう処分するか」については、これまで法令に明確な規定がなかったのです。

墓石は、名義人やその祭祀承継者の「私有財産」にあたります。

そのため、いくら管理料が滞納されている無縁墓だからといって、管理者が勝手に他人の財産である墓石を解体・処分してしまうと、後から親族が現れたときに「勝手に財産を壊された」と他人の所有権を侵害するトラブルになりかねないという、極めてデリケートなリスクを孕んでいました。

2. 厚労省が動いた！令和7年12月の最新事務連絡

この「墓石をどう取り扱うべきか不透明」という現場の懸念を踏まえ、国も本格的な課題解決へと動き出しました。

令和7年12月8日、厚生労働省から各自治体へ「無縁改葬後の墓石等の取扱い等について」という重要な事務連絡が発出されました。

この中では、無縁墓の発生予防（期限付墓地の活用など）への取り組みとともに、残された墓石の適正な処分方法についての考え方が明確に整理されています。

具体的には、条例の定めに従うことを前提としつつ、以下のような法的なアプローチが示されました。

• 差押え及び公売：自治体が代執行で墓石を撤去した場合、そのかかった費用を徴収するために、国税滞納処分の例によって墓石を差し押さえ、公売にかける方法。
• 事務管理としての売却・廃棄：保管費用が墓石の経済的価値を上回る場合、所有者の利益を考慮した「事務管理」として、売却や廃棄を認める考え方。

このように、行政もただ放置するのではなく、現場が適正な対応をとれるよう、また墓地使用者等への周知にも十分な配慮を行うよう、一歩踏み込んだ指針を示したのです。

出典：厚生労働省『無縁改葬後の墓石等の取扱い等について』

最後に：現場の目と国家資格の力で、次世代へ安心を繋ぐ

無縁墓の問題は、霊園やお寺といった管理者側だけの問題ではありません。

「自分たちの代でお墓をキレイに閉じ、次の世代に負担やリスクを残さないようにする」という、私たち個人個人の終活とも深く結びついています。

私は、石材店での15年間（営業・施工監督）にわたり、実際に災害で傷ついたお墓や、無縁化してしまった区画の解体撤去の現場を数多く指揮してきました。

そして現在は、行政書士という国家資格を保有する専門家として、こうした最新の行政ルールや法的な知識をアップデートしながら、お客様の複雑な改葬手続きをサポートしています。

法律が追いついていなかったグレーな部分だからこそ、現場のリアルな経験と、正しい法務の知識の両方が欠かせません。

これからも、お墓をめぐる様々な課題解決に向けて、有益な情報発信と誠実な実務サポートを続けてまいります。

～　遠くの「心配」より近くの「再会」　～